給料が払われない時の
対処法【完全ガイド】

外国人も日本人と同じ権利があります。あきらめないで！

⚠️ 大切なこと

給料を払わないのは 法律違反です。
日本の法律（労働基準法）は、外国人も 日本人も 同じように 守ります。
あなたには 給料をもらう 権利があります。あきらめないでください。

✅ ビザへの影響は？

給料の問題を相談しても、ビザに悪い影響はありません。
安心して 相談してください。入管には 通報されません。

⚠️ 外国人労働者の賃金トラブルは 増えています

令和5年の調査によると、労働基準監督署が指導した賃金未払いは約2万件、総額100億円以上でした。
特に外国人労働者は、日本語や法律を知らないため、不当な扱いを受けやすいです。

でも、あなたには権利があります。 この記事を読んで、正しく対処しましょう。

📋 事例1：飲食店アルバイト（東京）

留学生Aさんは、時給1,000円の約束で飲食店でアルバイトを始めました。
1ヶ月後に退職を申し出たところ、最後の給料が時給739円（最低賃金）に勝手に下げられました。
会社は「すぐ辞める外国人が多いから」と言いました。

✅ 結果：東京労働相談情報センターに相談 → 全額支払いになりました。
→ 会社が勝手に給料を下げることは労働契約法違反です。

📋 事例2：縫製工場の技能実習生（2022年）

ベトナム人技能実習生11人が、残業代を正しく払われていませんでした。
毎月の残業は100時間を超えることもありましたが、残業代が少なく、時給計算で約400円でした。

✅ 結果：労働基準監督署が調査・指導しました。
→ 残業代は1.25倍（深夜は1.5倍）で計算する必要があります。

📋 事例3：大手菓子製造会社（2024年）

特定技能の在留資格を持つベトナム人88人が、会社都合で「自宅待機」を命じられました。
新工場の稼働が遅れたためでしたが、約2ヶ月半、給料が全く払われませんでした。

✅ 結果：ニュースで報道され、会社は休業手当を支給しました。
→ 会社都合で働けない場合、平均賃金の60%以上を払う義務があります（労働基準法第26条）。

📖 知っておくべき法律の基本

外国人にも 日本人と同じ法律が適用されます。

・労働基準法第24条：給料は毎月1回以上、決まった日に、全額を払わなければならない
・最低賃金法：東京は時給1,163円、大阪は1,114円など（2024年10月時点）。これより低いのは違法
・時効は3年：未払いの給料は過去3年分まで請求できます
・違反の罰則：給料を払わない会社には30万円以下の罰金が科されることがあります

💬 困ったら すぐ相談！

給料が払われない、残業代がもらえない…
一人で悩まないで！無料で相談できる場所があります。

📋 用意するもの

• 雇用契約書（コピーでOK）
• 給与明細（過去数ヶ月分）
• タイムカードや勤務記録（写真やコピー）
• 銀行口座の通帳（振込履歴を確認）
• 会社とのやりとり（メール、LINE、書面など）

✅ 書類がなくても大丈夫

書類がなくても 相談はできます。
相談窓口の人が、何が必要か 教えてくれます。
まずは 電話してみましょう。

📝 この記事のまとめ

• 給料を払わないのは法律違反
• 外国人にも日本人と同じ権利がある
• まず雇用契約書、給与明細を確認
• 会社に話しても解決しなければ相談窓口へ
• 相談は無料、多言語対応
• ビザに悪い影響はない
• 退職後も3年前まで請求できる

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📅 最終更新日：2026年2月

📚 参考資料：

• 労働基準法
• 出入国管理及び難民認定法
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律

📅 最終更新日：2026年2月

📚 参考資料：

• 労働基準法第24条（賃金の支払）
• 最低賃金法
• 厚生労働省「外国人労働者向け相談窓口」