【仕事トラブル】突然クビと言われたら?外国人のための完全ガイド


💼 トラブル対処法

😰

突然クビと言われたら?
外国人のための完全ガイド

あなたの権利を守る方法を やさしい日本語で解説

🚨 今すぐ覚えてください

「クビ」と言われても、すぐに「はい」と言わないでください。
退職届にサインしないでください。
日本の法律は、外国人も 日本人と同じように 守ります。

✅ この記事でわかること

  • 解雇予告手当(30日分の給料)をもらう方法
  • 不当解雇かどうかの見分け方
  • ビザへの影響と対処法
  • 無料で相談できる場所

1️⃣ あなたの権利を知ろう

日本の法律(労働基準法)では、会社が労働者を解雇する時に守らなければならないルールがあります。

📜 労働基準法第20条(解雇予告のルール)

会社が労働者を解雇する場合:

①30日以上前に予告する
または
②30日分の給料を払う(解雇予告手当)

このどちらかが 必要です。

🔸 解雇予告手当とは?

「明日からもう来なくていい」のように突然解雇された場合、
会社は30日分の平均賃金を払わなければなりません。

💰 解雇予告手当の計算方法

解雇予告手当 = 平均賃金 × (30日 − 予告日数)

【例1】即日解雇(今日で終わり)の場合
→ 30日分の平均賃金がもらえる

【例2】10日前に「クビ」と言われた場合
→ 20日分(30日−10日)の平均賃金がもらえる

※平均賃金 = 過去3ヶ月の給料合計 ÷ 過去3ヶ月の日数

💡 外国人も日本人も 権利は同じ!

・アルバイトでも 正社員でも 同じルールです
・在留資格(ビザ)の種類は 関係ありません
・日本語ができなくても 権利はあります

2️⃣ クビと言われたら 最初にやること5つ

1

その場でサインしない・「はい」と言わない

会社から「退職届にサインして」「今すぐ辞めて」と言われても、すぐにサインしないでください。
「考える時間をください」と言って大丈夫です。
サインすると、自分から辞めた(自己都合退職)と扱われる可能性があります。

2

解雇理由証明書を請求する

「解雇理由証明書をください」と会社に言いましょう。
会社は、労働者から請求されたら必ず発行しなければならない(労働基準法第22条)。
この書類には、なぜ解雇されたかが書かれています。後で不当解雇を訴える時に大切な証拠になります。

📝 言い方の例:「解雇の理由を書面でもらえますか?」

3

証拠を集める・記録を残す

解雇に関するすべてを 記録しましょう。
✅ 解雇を言われた日時・場所・誰に言われたか
✅ 会話の内容(メモでOK)
✅ 会社とのメール・LINE・SMS
✅ できれば会話の録音(日本では録音は合法)

4

書類を確保する

会社を辞める前に、次の書類のコピーを取りましょう(スマホで写真を撮るだけでもOK):

  • 雇用契約書
  • 給与明細(できれば3ヶ月分以上)
  • タイムカードのコピー
  • 就業規則(解雇の規定を確認)
5

すぐに相談する

一人で悩まないでください。無料で相談できる場所がたくさんあります。

🚫 やってはいけないこと

❌ 感情的になって 会社と喧嘩する
❌ 退職届・退職合意書にサインする
❌ 「はい、わかりました」と認める
❌ 荷物を全部持って帰る(まだ従業員の状態)
❌ 一人で解決しようとする

3️⃣ 違法な解雇を見分ける方法

日本の法律では、会社は正当な理由なく労働者を解雇することはできません(労働契約法第16条)。

🔸 解雇が認められないケース(不当解雇)

❌ 不当解雇の例

  • 「外国人だから」という理由
  • 妊娠・出産を理由にした解雇
  • 病気やケガで休んでいる間の解雇
  • 労働組合に入ったことを理由にした解雇
  • 残業代を請求したら解雇された
  • 「態度が悪い」だけで解雇
  • 1回のミスで即解雇

⭕ 解雇が認められる可能性があるケース

  • 何度も注意しても直らない重大な問題
  • 犯罪行為があった場合
  • 会社が本当に経営難で人員削減が必要
  • 長期間の無断欠勤

※これらでも、正しい手続きが必要です

4️⃣ ビザへの影響と対処法

⚠️ 解雇されたらビザはどうなる?

就労ビザ(技術・人文知識・国際業務など)の場合、仕事がなくなるとビザの活動ができなくなります。

ただし、すぐに在留資格がなくなるわけではありません。
3ヶ月以内に次の仕事を見つければ、多くの場合ビザを維持できます。

🔸 解雇後にやるべきこと

!

14日以内に届出が必要

会社を辞めたら(解雇されたら)、14日以内に入管に届出をしなければなりません。
届出をしないと、ビザの更新時に問題になることがあります。
オンラインでも届出できます。

✅ 特定技能の場合

特定技能の方は、登録支援機関に連絡してください。
次の仕事を探す手伝いをしてくれます。
解雇されても、最大2ヶ月の求職活動期間が認められる場合があります。

💬 困ったら すぐ相談!

突然クビと言われた、不当解雇かもしれない…
一人で悩まないで!無料で相談できる場所があります。

5️⃣ 相談できる場所【無料・多言語対応】

すべて無料で相談できます。日本語が苦手でも大丈夫です。

🏛️ 労働基準監督署

解雇予告手当・未払い賃金の相談

全国の労働局に設置
平日 8:30〜17:15

🌐 通訳サービスあり

📞 外国人労働者向け相談ダイヤル

労働問題全般の相談

0120-928-524
平日 9:00〜17:00

🌐 13言語対応

🏛️ 総合労働相談コーナー

不当解雇・労働トラブル全般

各都道府県労働局に設置
平日 9:00〜17:00

🌐 通訳サービスあり

🆘 法テラス

法律の無料相談

0570-078-377
平日 9:00〜21:00

🌐 通訳サービスあり

6️⃣ よくある質問

Q. 試用期間中でも解雇予告手当はもらえますか?
14日以上働いていればもらえます。試用期間でも、14日を超えて働いていれば、解雇予告または解雇予告手当が必要です。
Q. アルバイトでも同じ権利がありますか?
はい、同じです。アルバイト、パート、契約社員でも、労働基準法の保護を受けます。
Q. 「自己都合退職にしてくれ」と言われました
応じる必要はありません。会社が解雇したのに「自己都合退職」にすると、失業保険で不利になります。解雇なら「会社都合退職」にしてもらいましょう。
Q. 不当解雇で訴えたいです
まず労働基準監督署法テラスに相談してください。労働審判という制度を使えば、比較的早く(3ヶ月程度)解決できることがあります。弁護士費用も法テラスで支援を受けられる場合があります。

📝 この記事のまとめ

  • 「クビ」と言われてもすぐにサインしない
  • 解雇理由証明書を請求する
  • 突然の解雇は30日分の給料がもらえる
  • 外国人も日本人と同じ権利がある
  • 解雇後14日以内に入管に届出
  • 困ったら無料相談窓口




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📅 最終更新日:2026年2月

📚 参考資料:

  • 労働基準法
  • 出入国管理及び難民認定法
  • 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律

📅 最終更新日:2026年2月

📚 参考資料:

  • 労働基準法第20条(解雇の予告)
  • 労働基準法第22条(退職時等の証明)
  • 労働契約法第16条(解雇)
  • 出入国管理及び難民認定法(届出義務)

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